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新ポスティングシステムが大筋合意へ 遂に大谷のメジャー挑戦が動き出す

2017/11/22

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 10月31日で失効していた日米間のポスティングシステムに関する改訂協議が、21日(日本時間22日)NPB・MLB・MLB選手会の3者で大筋合意に至ったようだ。また、今後は10日間で各球団のオーナーの承認を受ける予定で、最速で12月1日にもポスティング申請が可能になるようだ。
 
 日本ハム・大谷翔平、西武・牧田和久の米球界挑戦がいよいよ目前に迫ってきた。
 
 21日付のMLB公式サイトの特集によると、今季オフ、大谷にかかる譲渡金は2000万ドル(約23億円)という旧制度が採用されたが、来オフ以降は選手の契約額に応じて譲渡金が変動するシステムが採用されるようだ。
 
 これについて、NPBは選手が契約するまで譲渡金が分からないという点から、譲渡金が低かった際にポスティング移籍を破棄する「撤回権」の保持を主張したが、これにはMLB選手会が難色を示していた。しかし、今回はNPB側が「撤回権」を手放すことで双方歩み寄りを見せ、合意に至ったようだ。
 
 昨日に会議の期限が24時間延長され、21日の午後8時(日本時間22日午前10時)が期限となっていたが、ようやく話がまとまったようだ。
 
 また、大谷は25歳以下の選手であるため、契約金にも制限がかかる。昨年12月に合意された大リーグの新労使規定によって、外国人若手選手の獲得ルールが改められた。大リーグではキューバやドミニカ共和国出身の若手選手を中心に契約金が高騰しているという問題を抱えていた背景があり、契約金に使える総額を1球団あたり1年500万ドル前後(約5.6億円)に制限された。
 
 「インターナショナル・ボーナス・プール」と呼ばれるこの枠は若手選手などと自由にトレードが可能であり、最大1010万ドルまで加算が可能できる。直近では、ニューヨーク・ヤンキースが若手選手を2人放出し、この枠を加算している。
 
 そのため、契約金に余裕があるレンジャーズ、ヤンキース、ツインズなどが獲得に有利と見られているようだ。いずれのチームも日本人選手の獲得経験があり、大谷の獲得には前向きなようだ。

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